- ホームページをご覧頂き､ありがとうございます｡研究に関して説明させて頂きます｡
- 研究の背景
- 2019年の公開講座：原発事故と市民の健康―ICRP 新勧告案と関連データを読み解く―｣で｢関東子ども健康調査支援基金｣の皆様と知り合いました｡2020年秋頃に基金の方から､東日本大震災､福島原発災害の発生から10年間経つこともあり､検診結果からどのようなことがわかるのかを知りたいと､ご相談を頂きました｡のべ1万名以上(約5800名)の方が受診されたことや検診と併せて､問診票で原発災害後の行動など大変､貴重な情報も調査されていることがわかりました｡非常に重要なデータなので､私の方から｢関東子ども健康調査における甲状腺所見の関連因子の分析｣として研究計画を提案させて頂きました｡基金でもご検討頂き､妥当だとお認め頂いたので､慶應義塾･研究倫理委員会･倫理審査委員会に研究計画書を提出し､承認されました｡
- 研究の目的と方法
- この研究の目的は､検診結果(結節や嚢胞の有無)に関連するのはどのような要因なのかを明らかにすることです｡そのために皆さまの検診結果(結節や嚢胞の有無)と年齢､性別､問診票で回答頂いた原発事故直後の生活行動､そして居住地の空間線量や土壌線量などとの関係を統計的に分析させて頂く予定です｡
- 基金から提供頂く情報
- ｢関東子ども健康調査｣検診前にお読み頂頂いた「個人情報保護と検診データの取扱いに関する約束」に｢外部専門家への提供の可能性があると｣記されていた下記項目です｡
- 検診結果(結節や嚢胞の有無)､年齢､性別､問診票での回答事項(原発事故直後の生活行動など)､市町村までの住所(例○○町､○○市)
- 上記以外の個人が特定できる項目を基金の方に削除して頂いた上で提供頂き､統計的に集計しますので皆様にご迷惑をおかけすることはありません｡
- 研究の体制
- 濱岡が研究責任者となり､基金の方3名､これまでに検診でご協力頂いてきた医師､技師の先生方8名で行います(詳細は下記のリンク先をご覧下さい｡
- 研究期間
- 2021年5月より2023年5月まで（2 年間）を予定しています｡
- 上記を含む研究の概要については､こちらをご参照下さい｡
- さらに詳細な研究計画書(分析方法についての補足も含む)も上記ページからリンクしています｡
- 参加者にもたらされる利益および不利益
- 参加者の利益
- 基金の方々によると､これまでの検診によって､子どもたちの健康状態を把握できたと評価して頂いています｡約5,000名の検診結果を統計的に分析することによって､全体的な傾向を知って頂くことは大きなメリットだと考えています｡
- 参加者の不利益
- 皆さまの個人データをお預かりしていますので､データ漏洩の可能性があります｡ただし､基金から提供頂くのは個人が特定されないように匿名化したデータ(所見､問診票への回答､市町村までの住所)です｡皆さまの個人データに関しては基金で厳重に管理しています｡
- 自分の想定と異なった分析結果が得られた場合､ストレスを感じる方もおられるかも知れません｡研究成果公開後も説明や問い合わせには対応致します｡
- データ提供の同意､不同意について
- 本研究へのデータ提供は受診者(もしくは保護者)が､上記の研究の内容などを考慮して判断して決定して下さい｡データ提供すると決定しても､いつでも提供を取り消すことはできます｡また､逆に提供しないと決定しても､後日､提供することも自由です｡ただし､研究の進捗段階によっては分析から除外したり含めることができない可能性がありますので､変更される場合は早めにお知らせ下さい｡
- データ提供を希望されない場合
- 関東子ども健康調査支援基金の(ホームページ)にある｢関東子ども健康調査における甲状腺所見の関連因子の分析への匿名化データ提供不同意について｣にご記入､捺印など頂き､所定の受付先(同ホームページおよび書式に記載)までお送り下さい｡7月から分析を開始しますので､6月末をメドにお送り下さい｡
- データ提供していただける方
- 研究の内容などにつきまして､ご質問などありましたらメールにてお知らせ下さい｡
- 慶應義塾大学商学部･濱岡 hamaoka@fbc.keio.ac.jp