!｢関東子ども健康調査における甲状腺所見の関連因子の分析｣研究計画の概要 **このページのpdf版(URLの記述など､このページと若干異なります)は[(こちらから)|http://news.fbc.keio.ac.jp/%7Ehamaoka/Thyroid/Thyroid_summary.pdf] *2021年2月1日 *慶應義塾大学商学部･教授･濱岡 豊 *1. 研究題目および研究体制 **研究題目｢関東子ども健康調査における甲状腺所見の関連因子の分析｣ **研究体制 ***濱岡 豊　　　　慶應義塾大学商学部･教授　(研究責任者) ***佐藤登志子　　関東子ども健康調査支援基金･共同代表 ***大石光伸　　　関東子ども健康調査支援基金･事務局長 ***木本さゆり　　関東子ども健康調査支援基金･事務局 ***野宗義博　　　広島国際大学健康科学部･客員教授 ***坂口智一　　　みさと健和病院･外科医師 ***宮埼康　　　　みさと健和病院･内科医師 ***牛山元美　　　さがみ生協病院･内科部長 ***土谷良樹　 　東葛病院･診療部副部長 ***振津かつみ　　兵庫医科大学（遺伝学）･非常勤講師 ***青山浩一　 　ますみクリニック･院長 ***池場裕美子　　関東子ども健康調査支援基金　臨床検査技師 *2. 研究参加の任意性と撤回の自由 **本研究へのデータ提供は受診者(もしくは保護者)が､研究の内容などを考慮して判断して決定して下さい｡データ提供すると決定しても､いつでも提供を取り消すことはできます｡また､逆に提供しないと決定しても､後日､提供することも自由です｡ただし､研究の進捗段階によっては分析から除外したり含めることができない可能性がありますので､変更される場合は早めにお知らせ下さい｡ *3. 研究目的 **関東子ども健康調査における甲状腺検査での所見(結節や嚢胞の有無)に関連する要因を明らかにすることが目的です｡ *4. 研究方法・期間 **甲状腺結節や嚢胞の有無には年齢や性別が影響することが知られています｡これらの要因とあわせて､放射線被ばくの可能性がある子どもたちの健康を見守るために行ってきた検査ですから､放射線との関連も分析します｡ **このために､皆さまの検診結果(結節や嚢胞の有無)と年齢､性別､問診票で回答頂いた原発事故直後の生活行動､居住地の空間線量や土壌線量の関係を統計的に分析します｡分析には検査結果､問診票への回答など既存のデータのみを用いますので､皆さまに新たな負担は生じません｡ **研究は2021年5月からの2年間を予定しています｡ *5. 研究計画書の開示 **具体的な分析方法などを記した研究計画書は[(こちらからpdf)|http://news.fbc.keio.ac.jp/%7Ehamaoka/Thyroid/Thyroid_plan] ご覧下さい｡下記からも公開しています｡ **関東子ども健康調査支援基金　　https://www.kantokodomo.info *6. 参加者にもたらされる利益および不利益 **参加者の利益 ***基金の方々によると､これまでの検診によって､子どもたちの健康状態を把握できたと評価して頂いています｡約5,000名の検診結果を統計的に分析することによって､全体的な傾向を知って頂くことは大きなメリットだと考えています｡ **参加者の不利益 ***皆さまの個人データをお預かりしていますので､データ漏洩の可能性があります｡ただし､基金から提供頂くのは個人が特定されないように匿名化したデータ(所見､問診票への回答､市町村までの住所)です｡皆さまの個人データに関しては基金で厳重に管理しています｡ ***自分の想定と異なった分析結果が得られた場合､ストレスを感じる方もおられるかも知れません｡研究成果公開後も説明や問い合わせには対応致します｡ *7. 個人情報の保護 **検診に参加された方の検診結果､年齢や性別､問診票での回答を分析しますので､皆さまからのデータ提供の同意がなければ研究は行えません｡その前提として､個人が特定できる可能性のある｢住所｣については市町村までしか提供頂きません｡提供のための匿名化などのデータ処理は基金に行って頂きます｡ **なお､環境放射線は概ね大字レベルでの測定値が利用可能です｡市町村内でも変動がありますので､大字レベルでの環境放射線データを用いた分析も行います｡この分析は､基金で行って頂きます｡ *8. 結果の開示 **検査結果については皆様にお知らせ済みです｡分析は参加者全員もしくは層別(例　地域別)に行い､個人別の分析は行いません｡ *9. 研究成果の公表 **これまでも集計の結果などは基金のニュースレターで紹介されてきました｡本研究に関しても､結果は資料もしくは報告書としてまとめ､基金のニュースレター､ホームページ､講演会などで紹介します｡また､可能であれば国内外の学会で報告し､論文としてまとめる予定です｡なお､成果の公表の際には､個人が特定できないように配慮します｡ *10.研究から生じる知的財産権の帰属 **この研究から特許､著作権などの知的財産権が生じても参加者の皆さまには帰属しません｡ *11.研究終了後の資料・試料取り扱いの方針 **基金から提供頂いた匿名化データに関しては､研究成果(論文など)発表後10年間は保管します[慶應義塾大学･研究資料等の保存に関するガイドライン(平成28年3月15日)]｡ *12.費用負担など **この研究への参加(データ提供)に関して､謝礼および費用負担はありません｡ *13.問い合わせ先 **研究内容に関してご不明な点は下記まで､お問い合わせ下さい｡ **慶應義塾大学商学部･教授･濱岡　豊 **住所　〒108-8345 東京都港区三田2-15-45 **メール　hamaoka@fbc.keio.ac.jp